モバイルワークとは?在宅勤務との違いや導入のポイントを解説

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目次

  • モバイルワークとは?
  • モバイルワーク導入のメリット
  • モバイルワーク導入のデメリット
  • モバイルワークの導入を成功させるポイント
  • モバイルワーク導入の成功事例
  • メリットが多いモバイルワーク

コロナウイルスや働き方改革の影響もあり、近年話題となっているモバイルワークや在宅勤務という働き方ですが、どういったものなのでしょうか?

本記事では、モバイルワークと在宅勤務の違い、モバイルワークのメリット・デメリット、導入を成功させるためのポイントや、導入の成功事例をご紹介します。

モバイルワークとは?

近年よく耳にするようになった「モバイルワーク」とは、どのような働き方で、在宅勤務やサテライトオフィスワークとは何が違うのでしょうか?

モバイルワークの意味

「モバイル」とは「移動できる」「動きまわれる」といった意味で、モバイルワークとは場所や時間にこだわらず働ける労働形態のことをいいます。例えば、外回りの多い営業職の人が、移動中の時間を利用したり、外出先のカフェ等で仕事をすることが、モバイルワークにあたります。

情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方を「テレワーク」と言いますが、モバイルワークはテレワークの一種です。

在宅勤務やサテライトオフィスワークとの違い

在宅勤務は、自宅を就業場所として働くこと。サテライトオフィスワークは、所属するオフィスとは別のオフィスで遠隔で働くことをいいます。モバイルワークは、就業場所がカフェや交通機関などになり、在宅勤務とサテライトオフィスワークとは、それぞれ働く場所が異なります。

モバイルワーク導入のメリット

モバイルワークを導入することによって、どのようなメリットとデメリットが期待できるでしょうか。

業務の効率化

モバイルワーク導入によってすきま時間や移動時間を活用して働くことができるので、従業員の時間を有効活用することができ、業務の効率化をすることができるでしょう。
例えば、外出中に一度会社に戻ることなく、顧客からの問い合わせ対応をしたり、メールの確認や、資料作成を行うことができ、業務をスムーズかつ効率的に行うことができます。

無駄な移動と経費の短縮

モバイルワークを導入し就業場所の縛りがなくなれば、不要な出社をカットすることができるため、従業員にとって多くの移動時間を短縮できます。
また、企業にとっても移動に伴う経費の削減をすることができるでしょう。

ワークライフバランスの向上

モバイルワークを導入することで業務の効率化や無駄な移動の削減され、従業員個々のプライベートな時間をしっかり確保することが可能になります。
結果的にワークライフバランスの向上が期待でき、更なる生産性の向上やエンゲージメント向上を期待することができます。

モバイルワーク導入のデメリット

セキュリティ面でのリスクが生じる

モバイルワークを行うためには、従業員がPCやスマホ、タブレットを持ち歩くため、端末紛失のリスクが生じます。
また、社内の安全なネットワーク環境ではなく、外部のネットワーク環境からアクセス等することで、情報漏洩等のリスクが生じる懸念があります。特に個人情報などを取扱う業務の場合は、セキュリティ面での対策が必要不可欠です。

勤怠を管理しにくい

モバイルワークを導入すると、一日の中で従業員が一度も出社せずに業務を行うことがあります。そのような場合、従業員の労働時間と業務内容について、企業側が把握しにくくなるデメリットがあります。モバイルワークでは、企業や上司がどのように従業員の業務を把握して管理していくか、考えなければなりません。

導入・運用コストがかかる

モバイルワークを導入するためには、従業員ごとにPCやスマホ、タブレットなどの端末を準備しなければなりません。またセキュリティソフトなどの各種ツールやシステムもあわせて導入する場合は、その開発費用や運用コストも考慮する必要があります。

モバイルワークの導入を成功させるポイント

モバイルワークを上手に導入するためには、いくつかのおさえておくべきポイントがあります。

セキュリティ対策を行う

デメリットとしてご紹介したように、モバイルワークにはセキュリティ面でのリスクが伴います。セキュリティソフトの導入や、VPN、リモートデスクトップの導入などを行い、安全に業務ができる環境を整備することが必要です。

情報セキュリティポリシーを強化する

モバイルワークの導入にあたって、情報セキュリティポリシーの見直しも行いましょう。社外からアクセス可能・不可能な業務ファイルを分類したり、利用できる無線LANを明記したり、従業員が守るべきガイドラインを強化しましょう。

勤怠管理方法を検討する

社内で、どのような勤怠管理が適しているか検討しなければなりません。パソコンのログイン・ログアウト時間の記録や、チャットでの勤怠報告など、自社に合う管理方法を選定しましょう。

モバイルワーク導入の成功事例

実際にモバイルワークを導入し、業務効率アップにつながっている事例をご紹介します。

日本航空

日本航空は、モバイルワークのほか、在宅勤務、部分在宅勤務、サテライトオフィスワークなどのテレワークを2015年より導入しています。特にユニークなのは、国内外の休暇先でのテレワークを可能とする「ワーケーション」も取り入れていること。これらのテレワーク導入で、残業時間の削減に繋がっています。

日本航空のテレワーク:
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/4bd7f7842ac4e25e2945f34697e8ed5d.pdf

IBM

IBMは、自宅などから仕事できる「e-ワーク制度」を1999年から導入。この導入の先駆けとなったのが、営業部のモバイルワークです。就業場所にこだわらずさまざまな働き方に対応することで、育児をする女性社員など、多様な優秀な人材確保に繋がっています。

IBMのe-ワーク制度について:
https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/inclusion/work-life-integration.html

メリットが多いモバイルワーク

モバイルワークの導入にはデメリットがありますが、それ以上に業務効率や生産性の向上、従業員のワークライフバランス改善など、多くのメリットがあります。
また、柔軟な働き方によって優秀な人材を確保しやすくなるというメリットもあります。今後は日本のビジネスシーンで、モバイルワークなどのテレワークはますます一般化していくでしょう。