目次
- ワークライフバランスとは？
- ワークライフバランスの重要性が高まっている背景
- ワークライフバランスの実現がもたらすメリット
- ワークライフバランス実現のために企業ができる取り組みとは？
- ワークライフバランスに代わるワークライフマネジメントにも注目
- まとめ
昨今、政府による働き方改革や、仕事に対する価値観の変化から「ワークライフバランス」という言葉をよく耳にするようになりました。
普段何気なく言葉にしている「ワークライフバランス」という言葉ですが、何を意味するのか？改めて聞かれると答えられない方も多いのではないでしょうか？
今回はそんな「ワークライフバランス」の定義から、「ワークライフバランス」がもたらすメリットなどについて紹介していきます。
ワークライフバランスとは？
ワークライフバランスの定義
ワークライフバランスとは、日本語に直訳すると「生活と仕事の調和」という意味になります。
内閣府では、
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
引用：仕事と生活の調和とは（内閣府）
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html
と定義されており、具体的には下記の状態が実現されていることを指しています。
・経済的自立が可能な社会
・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・多様な働き方・生き方が選択できる社会
内閣府が示している定義では、「仕事、生活の双方を充実させることである」というのがわかります。
ワークライフバランスの歴史
今では日本中で使われ、聞くことのある「ワークライフバランス」という言葉ですが、どこで生まれたのでしょうか？
「ワークライフバランス」という言葉は、1980年代アメリカで生まれたと言われています。当時のアメリカでは女性の社会進出が活発化しており、仕事と子育ての両立が難しくなってきた背景から政府によって「ワーク・ファミリー・バランス」や「ワーク・ファミリー・プログラム」といった施策が打たれました。
この「ワーク・ファミリー・バランス」「ワーク・ファミリー・プログラム」が今使われている「ワークライフバランス」の元になっていると言われています。
当時の意味では仕事と子育てにフォーカスしたものでしたが、「ワークライフバランス」では、子供の有無や性別に関わらず全ての人に使われるようになっています。
ワークライフインテグレーションとの違いは？
ワークライフバランスと非常に似ている言葉に「ワークライフインテグレーション」という言葉があります。
これは、ワーク（仕事）とライフ（生活）2つの要素を対立するものと考えずに、それぞれの要素をインテグレーション（統合）して考える概念であり、慶應義塾大学大学院の高橋俊介教授や経済同友会によって提唱されています。
それぞれに優先順位や優劣をつけるのではなく、連動するものと考え、双方を最適化していくことが重要になっています。
ワークライフバランスの重要性が高まっている背景
近年、ワークライフバランスはなぜ重要視されているのでしょうか？
少子高齢化による介護の負担
少子高齢化によって日本では要介護の認定者が徐々に増加しており、下記グラフから要介護の認定者が2000年から2019年にかけて約3倍にまで増加していることがわかります。
それに伴い労働者の介護対応割合も高まっており、長時間の労働時間が確保できない人が増えたことでワークライフバランスが重要視されてきています。
引用：介護分野をめぐる状況について（介護給付費分科会）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000608284.pdf
出産・育児への対策
日本の労働人口が減少している中で女性の活躍は企業にとって非常に重要であり、それに伴い出産や育児といったライフイベントによる離職や休職を出来る限り少なくしていく必要があります。
出産・育児に時間を割かなければならない従業員が働きやすい環境を整備するためにもワークライフバランスは重要だと言えるでしょう。
ワークライフバランスの実現がもたらすメリット
ワークライフバランスを実現することによってどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は企業側と従業員側メリットを分けてご紹介していきます。
企業側：4つのメリット
企業イメージの向上
ワークライフバランスを推進している企業は社会的な評価が高く、社会に対して良いイメージを醸成することができます。
取引先や自社の社員、求職者など、さまざまなステークホルダーに対して良いイメージを与えることで、さまざまなメリットを享受することができます。
優秀な人材の獲得
ワークライフバランスを推進することで、求職者に対して「社員を大切にする会社」「考え方が柔軟な先進企業」というイメージを与えることができ、人材獲得にむけて大きなプラスの要素となるでしょう。
また社内の従業員に同様のイメージを与えることができれば、知人・友人の紹介といったリファラル採用の活性化が期待できるでしょう。
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エンゲージメント向上
ワークライフバランスを推進することによって従業員から「社員を大切にする会社」だと認識されることで、自社への愛着心が強まることが期待できます。
ワークライフバランス以外にもタレントマネジメントやリファラル採用など様々な方法でエンゲージメントを高めることが可能ですが、従業員が「働きやすく、自社をお勧めしたくなる」環境を作り出す必要があるでしょう。
リテンション効果（離職率の低下）
ワークライフバランスがとれる（従業員が働きやすい）環境を整備することによって、リテンションの効果を発揮することができ、離職率の低下が期待できるでしょう。
特に出産・育児に時間がとられてしまう女性従業員への大きな効果があると期待できます。
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従業員側：3つのメリット
仕事とプライベートの両立
ワークライフバランスによってプライベートの時間確保や調整等が行いやすくなり、双方を両立させていくことができるようになります。
また、ワークライフインテグレーションの章でご紹介した通り双方が良い影響を与え相乗効果を生み出すことも期待できます。
心身の健康
ワークライフバランスを実現するために、業務効率化やリモートワークなどを行っていきます。その結果従業員は家族と過ごす時間やプライベートの時間が増加し結果的に心身の健康に良い影響を与えることが考えられるでしょう。
資格取得などスキルアップ
ワークライフバランスの推進に伴いプライベートの時間が増加することで、資格取得や業務外の勉強を行うなどスキルアップの時間も確保することができるでしょう。
また、資格取得や勉強等で得た知識を業務に活かすことによって、業務でのパフォーマンス向上、生産性向上が期待できるでしょう。
ワークライフバランス実現のために企業ができる取り組みとは？
ワークライフバランスを実現するために企業はどのような取り組みが必要なのでしょうか？
フレックスタイム制度の導入
フレックスタイム制度とは、決められた期間内における総労働時間であれば、従業員が自由に労働時間を調整・配分できる制度です。
フレックスタイム制度にはさまざまな種類がありますので企業の状況に合わせて最適なものを導入すると良いでしょう。
産休・育休の導入
産休・育休はそれぞれ「産前産後休業」「育児休業」といい労働基準法65条、育児・介護休業法5条以下に定められている制度です。
メインは女性が取得・活用するものになりますが、近年では男性の取得率も上昇傾向にあり、従業員がライフイベントによって働きにくくならないよう産休・育休の制度導入を行い従業員のサポートを行いましょう。
リモートワーク（在宅勤務）の導入
コロナウイルスによって一気に普及したリモートワークですが、ワークライフバランスにおいても重要な取り組みの一つとなるでしょう。
家庭の事情によって出社できない人や出勤時間に限りがある方が活用することによって、仕事との両立をすることができます。
企業側にとっても通勤・交通費の削減やテナントの家賃削減などメリットが非常にあり、今後ますます普及していくものだと考えられます。
時短勤務の導入
時短勤務とは短時間勤務制度といい、一日の労働時間を通常よりも短縮して就業することができる制度のことをいいます。
育児や介護などさまざまな理由から通常の勤務時間で就業できない方々が働くことができ、従業員にとってワークライフバランスを実現するためのインパクトが大きい仕組みとなるでしょう。
また、企業にとっても通常の勤務時間であれば雇用できない人材を雇用することができ、貴重な労働力を確保することにつながっていきます。
ワークライフバランスに代わるワークライフマネジメントにも注目
ワークライフマネジメントとは、仕事と生活をマネジメントすることで双方を充実させ、より良い「ワークライフ」を実現しようとする考え方です。
ワークライフバランスは時短勤務や育休・産休など企業主体の考え方ですが、ワークライフマネジメントは従業員主体の考え方であり、雇用条件内でより良い働き方を模索し、自らの行動や工夫によって仕事と生活を充実させていくものになります。
ワークライフマネジメントはワークライフバランスと比べると認知度はまだそこまで高くありませんが、少しずつ日本の企業にも普及してきており、今後一般化していくものになります。
まとめ
仕事を続ける以上日々の大半を仕事に時間を費やしており、生活を充実させるためには仕事も充実させることが必要不可欠です。
日本人の多くは既存の企業に不満を持っていながら就業し続けており、「転職したいが転職しない」人口が非常に多い傾向があります。
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