在宅勤務とテレワークの違いとは？導入のメリットやポイントをご紹介

仕事は会社で行うというのが従来のビジネススタイルでしたが、近年、在宅勤務やテレワークと呼ばれる働き方が増えています。
本記事では、在宅勤務とテレワークの違い、テレワークの3つの種類についてご紹介していきながら、企業が在宅勤務を取り入れる際のメリットとデメリットや導入時のポイント、注意点についても解説していきます。

在宅勤務とテレワークの違い

在宅勤務とは、自宅で仕事をすること。パソコンやインターネットを利用して、会社で仕事するのと同じように、自宅を就業場所として働くスタイルです。
在宅勤務と似た言葉にテレワークがありますが、テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用して、会社以外の場所から働くことを言います。つまりテレワークは、会社から離れた場所で自宅やそれ以外の場所から仕事することを指し、在宅勤務はテレワークの1つの形態であり、テレワークは在宅勤務よりも広い概念です。

テレワーク3種類の働き方

在宅勤務はテレワークの1つの形態であるとご紹介しましたが、テレワークには大きく3種類の働き方があります。

在宅勤務

在宅勤務とは、従業員の自宅を就業場所とする働き方のことです。
子どもの送り迎えや学校行事などにあわせて、半日は出勤して残りの半日は在宅勤務にするような「部分在宅勤務」という働き方も生まれています。

モバイルワーク

モバイルワークとは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末を活用して、場所や時間に縛られずに仕事をする働き方のことです。
電車、バス、飛行機の中や、カフェ、ホテルなどさまざまな場所や、移動中の時間を利用することで、場所や時間関係なく業務を行うことができるため時間の有効活用ができ生産性向上に期待できます。
モバイルワークとは？在宅勤務との違いや導入のポイントを解説

サードプレイス勤務

サードプレイス勤務とは、自社オフィス以外のオフィスや遠隔勤務用施設で働くことです。サテライトオフィスのほか、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを利用する働き方のことをいいます。
在宅勤務、モバイルワークと違い就業場所まで移動が発生することも大きな違いの一つです。

在宅勤務を導入する3つのメリット

企業が在宅勤務を導入すると、どのようなメリットとデメリットがあるでしょうか？

優秀な人材の確保

在宅勤務では「オフィスに出勤する」という就業場所の制約がなくなることで、通常のフルタイムで出勤がしづらい人材の雇用や活躍のチャンスが増え、優秀な人材を確保できる可能性が高くなるでしょう。

コスト削減できる

在宅勤務導入によって、従業員の交通費やオフィス賃料などのコストを削減することができるでしょう。また、在宅勤務導入により出社する従業員が減少することで照明や空調などの電気代の削減にもつながります。

企業ブランディング・イメージ向上

在宅勤務は政府が推進している働き方改革に準拠しており、在宅勤務やテレワークを推進することで、「働き方改革を推進する良い企業」だとイメージ向上を図ることができるでしょう。働きやすい企業として認知が広がり、従業員のエンゲージメント向上や、採用における優位性にもつながるでしょう。

在宅勤務を導入する3つのデメリット

勤怠管理が難しくなる

勤務時間の開始や終了時間に関して直接管理することができず、就業状況の実態把握や金外管理が難しくなることが考えられます。

さまざまな勤怠管理システムがありますが、実態把握・勤怠管理はなかなか難しく、また、システムの導入費用等も企業にとってデメリットの一つになるでしょう。

導入コストがかかる

前述した勤怠管理システムの導入だけでなく、チャットツールの導入、WEB会議システムの導入など各種ツールの導入費用がコストとしてかかるでしょう。
また、ツールの導入や仕組みづくりに対応する従業員の稼働コストも企業にとってデメリットになります。

セキュリティリスクが高まる

在宅勤務導入によってオフィスの執務室での作業に比べて、情報漏洩などといったセキュリティリスクが高まるでしょう。
在宅勤務ではセキュリティ強化を行い、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクを未然に防ぐ努力が企業に求められています。

企業が在宅勤務を導入する際のポイント

在宅勤務にはメリットが多く、導入を考える企業が増えています。そこで在宅勤務を導入して業務を効率化するためには、どのようなことに気を付けるべきでしょうか？

勤怠管理の仕組み・新しい制度を作る

従業員の稼働時間を明確に把握・管理できないことは、在宅勤務の課題のひとつです。勤怠の虚偽報告を防止する仕組みや、勤怠に紐づかない方法で従業員を評価する制度を取り入れるなど、企業の状況に応じてさまざまな対応が必要になります。

例えば、始業と終業時にチャットで報告を行ったり、在宅勤務対応型の勤怠管理システムを導入することや、裁量労働制などが具体的な手法になります。

コミュニケーションを大切にする

オフィスの執務室で仕事をするのとは違い、在宅勤務では従業員同士のコミュニケーションが不足しがちです。小さなコミュニケーションの行き違いが原因で業務にミスが発生するなど、従業員同士のコミュニケーション不足は企業にとってもマイナスです。
このような状況を防ぐためにも、従業員同士が気軽にコミュニケーションできる環境を整備していきましょう。チャットツール、社内ＳＮＳを導入したり、Web会議の前後で雑談を取り入れるなど、業務以外のコミュニケーションも自然に生まれるような状況を作っていくことが重要です。

セキュリティ対策を行う

在宅勤務を導入すると、従業員の自宅のネットワークや端末が業務に使用される可能性もあるでしょう。企業外ネットワークの利用や、企業が支給していないモバイルの使用において、社員教育やセキュリティ管理を徹底していない場合、企業が扱うさまざまな情報が漏洩するリスクが高まります。

情報漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクを未然に防ぐために、セキュリティ対策ソフトの導入や、セキュリティガイドラインの作成、ＶＰＮや仮想デスクトップの利用など自社の状況に合わせた適切な対策を行いましょう。

まとめ

在宅勤務には多くのメリットがあり、従業員にとっても企業にとっても、魅力的な働き方であることはたしかです。しかし、在宅勤務にはデメリットや注意すべき点もあるので、それらを予め理解した上で導入検討や準備をすることが必要になります。

労働人口が減少の一途をたどる中、優秀な人材を確保することは、企業にとってますます難しい課題となっています。即戦力の中途採用は難易度が高くかつ媒体費用やエージェントへのマージンなど採用コストが高額になります。
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