ESGとは?意味やSDGsとの違いは?企業が対応するための方法をご紹介

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目次

  • ESGの意味
  • SDGsやCSRとの違い
  • ESG投資とは
  • ESG投資の種類について
  • 企業がESGに対応する方法
  • ESGにおける問題点・注意点とは?
  • ESGは企業の成長に不可欠

企業が取り組みを行っている活動に「ESG」があります。このESGとはどんな意味で、SDGsやCSRと何が違うのでしょうか?またESG投資とはどんなものか種類と共に解説し、さらに企業がESGに対応する方法と、問題点・注意点についてご紹介します。

ESGの意味


「ESG」とは、Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)を組み合わせた言葉で、2006年、当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が発表した「責任投資原則(PRI)」の中で、投資判断の新たな観点としてESGが紹介されました。

気候変動や人権問題など数多くの課題がある社会の中で、企業は環境・社会・ガバナンスの3つの視点で取り組みを行うべきという考えが広く浸透してきており、具体的な取り組みの例として下記があげられます。

Environment(環境):二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの使用 など
Social(社会):職場環境における男女平等、ダイバーシティ など
Governance(ガバナンス):情報開示や法令順守 など

SDGsやCSRとの違い

ESGと似た言葉で、SDGsやCSRがあります。
それらとESGには、どのような違いがあるのでしょうか?

SDGsとESGの違い

「SDGs」とは「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」と呼ばれており、わかりやすく言うと、「持続可能な世界を実現するために世界が達成するべき目標が示されたもの」になります。
持続可能でより良い社会を目指すため、17の目標が定められており、2015年の国連サミットで採択されました。

SDGsとESGはどちらも、国連から生まれた言葉という点で共通します。
しかし、SDGsは国連の加盟国が採択した目標であるのに対して、ESGは民間企業を経営する中で取り組むべき課題になります。
SDGsは、国連や政府が主体となり、持続可能な世界を実現するためにすべての人が取り組むものですが、ESGは企業が主体となって取り組むことで企業価値を向上させる意味合いがあります。
SDGsは国連や政府、ESGは民間企業や投資家が主体であることが両者の違いといえるでしょう。

CSRとESGの違い

「CSR」とは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」のことになります。
企業が成長していくためには利益の一部を社会に還元し、従業員や顧客、地域などから信頼を得ることが欠かせません。
そのためには、企業が販売する製品が安全で倫理的な活動にもとづいて作られていることや、環境に配慮したサービス・製品であることなどが、求められます。
CSRはこのような企業が社会的責任を果たすための行いを経営に取り入れていくことを指します。

一方、ESGは企業が投資家から高評価を得ることが目的と前述しました。
CSRはESGととてもよく似た意味を持ちますが、CSRはあくまでも企業側からの目線であるのに対し、ESGは企業と投資家側からの目線であり、投資家の目線が含まれるかどうかという違いがあります。

ESG投資とは

ESG投資とは、企業の環境(Environment)や社会(Social)への取り組みや、ガバナンス(Governance)など、「業績」や「財務状況」など財務情報ではない側面を考慮して投資先を選ぶことを指します。

国連は2016年に「責任投資原則(PRI)」を提唱し、投資する企業を判断する際、ESGの観点を新たに紹介しました。
これをきっかけに、ESGの取り組みを考慮して投資の判断を決める投資家が増え、また企業側はできるだけ高い評価を得ようと、ESGの取り組みを強化するようになっています。

ESG投資の種類について

ESGを考慮して投資先を選ぶ際、その判断手法をもとに、ESG投資は以下のような種類に分類できます。

ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング(Negative screening)とは、
倫理的ではないものや、環境破壊につながるものを、投資の対象から除外すること。
例えば、タバコ、アルコール、ポルノ、ギャンブル、原子力発電所、化石燃料、武器などの業界が当てはまり、ESG投資の中で最も古くから行われてきた投資手法です。

ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニング(Positive screening)とは、
ESGの評価が総合的に高い企業を選んで投資する手法になります。
環境問題や労働環境などその企業のESGについて評価が行われ、スコアが高かった企業に積極的に投資していく手法です。この手法は1990年代にヨーロッパで始まりました。

国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニング(Norms-based screening)とは、
ESGに関する国際的な規範をもとに投資先を決める手法です。
国際的な規範とは児童労働や環境破壊などが当てはまります。この手法は2000年代に北欧から始まりました。

ESGインテグレーション

SGインテグレーション(ESG integration)とは、
財務状況を示すデータとESGに関する情報を総合的に判断し、投資先を決める手法です。
現在、投資家の間で広く普及している投資方法であり、ESG投資の中では最も一般的な手法になります。

サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability-themed investing)とは、
サステナビリティ(持続可能性)をテーマにした企業・ファンドに投資する手法です。
例えば、「再生可能エネルギー」や「環境に配慮した、持続可能な農業」に関連した企業、「エコファンド」や「水ファンド」といった投資ファンドへの投資が挙げられます。
世界全体で見ると、最近少しずつ増えてきている投資方法です。

インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資(Impact/community investing)とは、
社会や環境、コミュニティに大きなインパクトを与える活動を行っている企業に対して、積極的に投資する手法です。
投資先としては非上場のベンチャーがこの投資手法に当てはまることが多いです。

エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメント/議決権行使(Corporate engagement and shareholder action)とは、
投資先との関わり方に関連した手法のことです。
エンゲージメントの目的は、投資先企業の行動をより好ましい方向へと変化させ、企業価値向上を促し、長期的な株主利益の最大化を図ることです。投資家は責任ある投資家として企業の財務情報だけでなくESG情報などの非財務情報を的確に把握し、企業が自身の期待する方向に向かって経営されるよう働きかけ投資リターンの拡大を期待します。

企業がESGに対応する方法

長期的な成長や顧客からの信頼獲得を目指して、企業がESGに対応する際、具体的にどのような取り組みができるでしょうか。

環境にやさしい製品

製品を作る工場で再生可能エネルギーや太陽光発電などを活用したり、再生プラスチックや生分解性プラスチックなど、環境にやさしいものを選ぶことが考えられます。
二酸化炭素排出量を削減することができたり、環境に有害なものの排出量を削減する
Environment(環境)の方法になります。

柔軟な働き方

性別や年齢、人種などを問わず、多種多様な人々を従業員として積極的に雇用し、ダイバーシティを推進した職場環境づくりが考えられます。
またそれを実現するための、リモートワークや時短勤務制度、育休・介護休業など、柔軟な働き方ができるものはSocial(社会)に当てはまる方法です。

情報開示と透明性

Governance(ガバナンス)の面では、企業の情報開示が重視されます。
会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきでしょう。
また、そうした情報(とりわけ非財務情報)が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものになるよう工夫することが重要です。

ESGにおける問題点・注意点とは?

注目度が高まり、取り組みを行う企業は増えているESGですが、どんなことに気を付けるべきでしょうか?

短期的に効果が見えにくい

地道に継続的な活動をしていくことが求められるESGですが、広義かつ長期的な目標となっていて、短期的に目標を達成することが難しいものになります。
長期的には大きなメリットを得られる可能性があるものの、即効性がなく、成果を判断しにくいところが注意点になります。

評価基準(指標)が複数あり比較しづらい

ESGの評価基準は複数の調査会社が算出した指標を参考に考えられていますが、ESG指標自体が乱立していることもあり、共通点や違いを見いだしにくいのが現状です。
ESG投資の性質上、さまざまな情報のニーズがあることは想定されますが、統一された指標がないため比較しづらい状況になっています。現時点ではこういった評価基準が確立されていない点を理解した上で取り組む必要があります。

大企業が中心

資金力のある大企業は、環境に配慮した施設を導入するなどさまざまな設備投資が可能です。そのため現在は、ESGの取り組みを進める企業は、大企業が中心となっています。これが中小企業の間に、どこまで広がっていくかが、今後の課題とも言えます。

ESGは企業の成長に不可欠

政府や自治体、企業などが積極的にSDGsの取り組みを推進する中、環境・社会・ガバナンスの3つの視点で取り組みを行う企業はますます増え、そのような企業への評価はさらに高まっていくでしょう。ESGを取り入れることで投資家から高い評価を受ければ、それだけ多くの資金を集めることができるのはもちろん、一般消費者からも信頼を得ることにもつながっていくでしょう。