コンプライアンスとは？意味や違反事例などわかりやすく解説

目次

昨今、さまざまなシーンで聞かれるようになった「コンプライアンス」という言葉ですが、どんな意味なのか詳細をわからない方も多いのではないでしょうか？
この記事では、コンプライアンスの意味、類似用語との違いなどをご紹介していきながら、違反事例について解説していきます。
また、コンプライアンス違反した際のリスク、コンプライアンス違反の防止策などについてもご紹介していきます。

コンプライアンスとは？

コンプライアンスの意味、コーポレートガバナンスやCSRとの違いについてご紹介します。

コンプライアンスの意味

コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」のことをさし、企業や個人が法令や社会的ルールを守ることを意味しています。
昨今ではこれに、企業倫理や社会規範などに従い、公正・公平に業務を行うという意味も含まれています。

コーポレートガバナンスやCSRとの違いは？

コンプライアンスに関連する用語に、「コーポレートガバナンス」「CSR」がありますがどういった違いがあるのでしょうか？

コーポレートガバナンスとは、取締役会などが経営者を監視・監督する仕組みのことで、「企業統治」ともいいます。これにより、企業内の不正をあらかじめ防止したり、効率的な業務遂行を促すことで、株主の利益を最大化することが目的です。
コンプライアンスとの違いは、コンプライアンスは法令や規則を守ることに対し、コーポレートガバナンスはコンプライアンスの管理体制や仕組みを作ることになります。

CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」を意味します。地域貢献、環境問題、雇用創出、消費者保護、品質管理などに対して適切な意思決定を行う責任のことをいい、具体的には、従業員や顧客などから信頼を得るために、安全で倫理的な活動にもとづき、環境に配慮したサービス・製品を提供することをいいます。
コンプライアンスはCSRに内包されており、コンプライアンスはCSR（社会的責任）を果たすための規範や方針決定、その規則・方針を遵守する取り組みのことを指します。

コンプライアンスが近年注目される背景

コンプライアンスが注目されるようになった背景には、どんなことがあるのでしょうか？

企業の不祥事の増加

コンプライアンスが注目されるようになったきっかけのひとつが企業の不祥事です。1990年代に政府は企業に対して情報公開を求めるようになりましたが、バブル崩壊後の日本は不況に陥り、その直後に相次ぐように起こったのが粉飾決算や不正融資などの企業の不祥事です。
2000年代に入っても不祥事が続いたことから、行政方針の変更、法改正などが行われ、2000年代半ばから、より注目を集めることとなりました。

グローバル化・インターネットの普及

グローバル化・インターネットの普及も、コンプライアンスが注目されることになったきっかけのひとつです。現在では多くの人がスマートフォンを所持しており、ブログやSNSなどを利用して手軽に情報発信することができるようになりました。
その情報のなかには、倫理観に欠けた発言、企業にとって不利益な情報など、コンプライアンス違反につながる発言・発信が多くあり、これらが世の中に広まることによってマスコミや消費者等から「コンプライアンス違反」だと強く批判されるようになりました。

コンプライアンスに対する近年の動向

人的資本の情報開示の義務化

近年、欧米を中心に従業員を「付加価値を生み出す資本」と捉える動きが広がっており、日本でも情報開示の義務化の動きが進んでいます。投資家が財務情報だけでは測れない企業の本質的な価値をみる材料となっています。

2018年に国際標準機構（ISO）が発表した、ISO30414（人的資本に関する情報開示ガイドライン）では、今後企業は「コンプライアンス」に関して、下記の内容を開示していく必要があると記載があります。

・提起された苦情の種類と件数
・懲戒処分の種類と件数
・倫理・コンプライアンス研修を受けた従業員の割合
・第三者に解決を委ねられた紛争 外部監査で指摘された事項の数と種類

下記リンクでは人的資本経営の重要性を提唱し、日本で初めて「ISO 30414 リードコンサルタント/ アセッサー認証」を取得した山形大学 学術研究院 産学連携教授　岩本 隆氏を講師に招き「持続的な企業価値の向上に向けた人的資本経営」についてお話し頂いています。

現在動画化して無料公開しておりますので「人的資本開示」の理解を深めたい方は是非ご視聴下さい。

動画の視聴はこちら

コンプライアンスの違反事例は？

これまでどのようなコンプライアンス違反があったのか、違反事例をご紹介します。

労務関係の違反事例

労務関係の違反は、労働者が雇用者から受けた不当な扱い、不利益で起こった精神的・肉体的な苦痛などです。

【事例】
・サービス残業黙認した上での賃金未払い
・長時間労働による労働基準法違反
・パワハラやセクハラといったハラスメント
・不合理な待遇格差

法令関係の違反事例

法令関係のコンプライアンス違反とは、企業が事業を遂行するにあたり守るべき法令を違反することです。

【事例】
・食品衛生法に基づく表示が行われていない
・画像や文章などの無断転載、引用
・商標が登録された商品名と類似する商品を販売

会計関係の違反事例

会計や納税などにまつわる不正経理のことです。違反行為をした企業だけでなく、関連企業、取引先など広範囲に被害が広がります。

【事例】
・会計書類の文書偽装（架空請求、業務上横領など）
・粉飾決算
・脱税

情報管理の違反事例

企業が管理する情報を漏洩させることも、コンプライアンス違反となります。これらが発生する原因の多くは、セキュリティ管理の弱さや従業員の不正によるものです。

【事例】
・顧客情報の流出
・インサイダー取引

コンプライアンス違反がもたらす企業へのリスクは？

コンプライアンス違反は企業に大きな損出をもたらします。

明らかな法令違反のケースでは、行政から罰則（罰金）や処分を受けます。また、刑事事件に発展すれば、経営者が逮捕されることもあるでしょう。さらに取引先や消費者に被害が及んだ場合には、訴訟を起こされ賠償金を支払わなければならないケースも想定されます。

コンプライアンス違反が世間に発覚した場合には、その情報はネットで瞬く間に広がり、いつまでも消えることがありません。企業のイメージダウン、社会的信用の失墜などにつながり、最悪の場合倒産に追い込まれることもあるでしょう。

コンプライアンス違反を防止するためには？

コンプライアンス違反を防ぐためのポイントにはどういったものがあるのでしょうか？

行動規範を作成する

従業員にコンプライアンスを徹底させるためには、まず行動規範を作成し、それに従ってもらうようにします。行動規範はなるべくわかりやすく、具体的な内容にすることが重要です。

もし、行動規範が作成してある場合は、現状の働く環境などと照らし合わせて適したものに修正しつつ、定期的に見直しを行いましょう。

場合によってはクレドを作成することもおすすめです。
クレドとは？意味や導入メリットは？作成方法や注意点をご紹介

コンプライアンス研修の実施

コンプライアンス研修を定期的に実施することで、違反を防止していきましょう。
従業員の中には何がコンプライアンス違反に当たるのかわからない人も一定数いることが想定されますので、実際の「例」を踏まえて自社に起こりうるリスクを認識させる必要があります。

働き方・環境のチェック＆改善

自社の働き方や職場環境が悪いと、コンプライアンス違反が起こりやすくなります。まずは社員にヒアリングやアンケートなどを行い、社内で問題になっていること、改善したほうがよいことなどを洗い出しましょう。その後、会社のトップや役員などの上層部を巻き込み一丸となって問題となっていることを改善していく必要があります。

相談窓口を設置する

コンプライアンスを相談できる窓口を設置するのもおすすめです。「コンプライアンス違反予備軍」を発見したときに、気軽に報告・相談ができるようにしておくことで、コンプライアンス違反前に対応することができます。ヒヤリハットの段階でいかに情報をキャッチアップできるかが非常に重要になります。

外部機関への相談

労働法をはじめとした法律の専門家である弁護士や社労士などに相談できるようにしておくことも、コンプライアンス違反を防ぐことにつながります。外部の人に、行動規範や働き方、環境などを客観的な目で確認・判断いただくことで、社内だけでは見えなかった問題点が浮き彫りになることもあります。問題点を早期に発見・改善することで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことができるでしょう。

リファレンスチェック

コンプライアンス違反しない人材を獲得するためにはリファレンスチェックを行うのも一つの方法です。
リファラル採用では知人・友人の紹介から採用をする手法になりますので、前職のリファレンスが取れている人材を採用することができ、コンプライアンス違反する可能性があるのかどうか判別して採用することができます。

是非一度リファラル採用の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
リファラル採用とは？メリット・デメリットや費用、運用方法についてご紹介

コンプライアンスに関する制度・対応を日々アップデートしよう

年々、コンプライアンス違反に関する新しい事例が生まれ、既存の対応方法のみでは防ぎきれない世の中になっています。企業はどういったものからコンプライアンス違反が生まれる可能性があるのか日々模索し制度や対応方法をアップデートしていく必要があるといえるでしょう。